道路という不動産の複雑な権利関係

道路という不動産の複雑な権利関係

「道路」という不動産は、その所有形態で分類すると、国や都道府県、あるいは市町村が所有している場合と一般個人または会社法人等が所有している場合があります。
前者を公道、後者を私道を呼ばれています。


(ただし、この公道と私道の分類の仕方は法律によるものではありません)当然、それぞれの所有者に所有する道路の維持・管理を行う責任があります。

しかし、建築基準法に「私道の変更又は廃止の制限」という規定があります。
つまり、私有財産とはいえ、一般の通行や配管の埋設に使用されているため、勝手に道路としての機能を失うような変更をしてはいけないという規定です。
さらに「幅員4m以上の道路に2m以上接道していない土地に建物を建ててはいけない」という規定に基づき、幅員4mに満たない道路に接している土地には、4mとなるように敷地の一部を供出し道路状にしなければ建物を建てることができないのです。

このように、公の用に供するために、法律は厳しく制限していますが、制限されている私道部分に対する固定資産税は免除されます。



私道所有者の中には、私道部分を国や都道府県に寄付し、その維持・管理の義務を放棄する人も多くいます。

新しいwikipediaといえばこちらのサイトです。

道路という不動産は、所有形態による分類、利用のし方による分類、建築基準法が適当と認めたものか否かの分類などさまざまな視点から判断されます。
日常生活において欠かせない公共施設であるがために、その取扱いが複雑な不動産にならざるを得ません。

国分寺の不動産のサイトが登場しました。

Copyright (C) 2016 道路という不動産の複雑な権利関係 All Rights Reserved.